【神奈川県】太陽光発電・蓄電池の補助金はいくら?2026年度の県・市町村の補助額と横浜市・川崎市の例

太陽光発電・蓄電池

神奈川県が太陽光発電と蓄電池の導入に出している補助は、令和8年度の場合、太陽光発電1kWにつき7万円、蓄電池1台につき15万円で、2つを一緒に設置する家庭が対象でした。さらに、県内33市町村のうち29市町村が、それぞれ独自の補助制度を持っています。 県の令和8年度分は、第1期が5月12日、第2期が9月7日と、どちらも受付開始から2日以内に締め切られました。市町村の補助金には、開成町のように、令和9年2月や3月まで申請を受け付けるものもあります。 令和8年度の制度で計算した場合、県と市の補助金の合計は、横浜市の例で68万円、FITを使わない川崎市の例で138万5千円になります。 ※本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。すでに受付を終了した補助金も紹介していますが、現在利用できる制度の確認や、来年度の申請に向けた準備にお役立てください。

最終更新日:2026年11月20日|公開日:2026年11月20日
【神奈川県】太陽光発電・蓄電池の補助金はいくら?2026年度の県・市町村の補助額と横浜市・川崎市の例
目次
  1. 神奈川県の太陽光発電・蓄電池の補助金の種類
  2. 国の補助金
  3. 神奈川県の市町村別の補助金一覧
  4. 神奈川県で実際に受けられる補助金はいくら?横浜市・川崎市の例
  5. 神奈川県の補助金申請の流れ
  6. 来年度の県の補助金に向けて準備しておくこと
  7. よくある質問
  8. 太陽光発電・蓄電池のことなら東京ガスにおまかせ
  9. まとめ

この記事でわかること

  • 県の補助額(令和8年度):太陽光発電1kWにつき7万円、蓄電池1台につき15万円。両方を同時に設置するのが条件
  • 太陽光発電がすでにある家で蓄電池だけを足す場合、県の補助金は使えないが、横浜市・川崎市・相模原市などの補助金は使える
  • 県の受付は、予算に達した時点で締め切られる。令和8年度は第1期が受付2日目、第2期が初日に締め切られた。来年度に向けて、受付が始まる前に準備を進めておく

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神奈川県の太陽光発電・蓄電池の補助金の種類

太陽光発電と蓄電池を対象にした県の補助金は2種類あります。購入して設置する人が申請するのは、住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金です。もう1つの太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金は、初期費用0円のサービス(0円ソーラー)を提供する事業者に交付されます。

制度名

住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金

太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金

対象となる方

太陽光発電と蓄電池を購入して設置する方

初期費用0円のサービスを利用する方(補助金は事業者に交付)

補助額

太陽光発電:1kWあたり7万円/蓄電池:1台あたり15万円

太陽光発電:1kWあたり7万円/蓄電池:1台あたり15万円

受付期間(令和8年度)

第1期:5月11日〜6月30日/第2期:9月7日〜9月30日(いずれも受付終了)

5月11日〜12月28日

住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金

【支給の条件】

戸建て住宅の場合、申請できるのは住宅を持っている個人です(賃貸の戸建ては対象外)。マンションなどの共同住宅では、分譲の管理組合や賃貸住宅のオーナーが申請します。 

県の補助は太陽光発電と蓄電池を同時に設置する場合に限られ、太陽光発電だけを付ける場合や、今ある太陽光発電に蓄電池を足すだけの場合は受けられません。 

建物の耐震性も条件の一つです。旧耐震基準の住宅、つまり1981年6月1日より前に建築確認を受けた住宅では、耐震改修が済んでいることを書類で示す必要があります(その年度のうちに改修する場合は、実績報告のときに提出)。

【補助額】

太陽光発電は出力1kWごとに7万円、蓄電池は1台ごとに15万円で、5kWの太陽光発電と蓄電池1台なら合計50万円です。ただし、補助の対象になる経費の額が上限になります。

計算に使う太陽光発電の出力は、パネルの出力の合計とパワーコンディショナの出力の合計のうち低いほうで、たとえばパネルが5.5kW、パワーコンディショナが5kWなら5kWです。蓄電池の「1台」は蓄電システムの台数のことで、電池ユニットをいくつ組み合わせていても1台として数えます。

【申請期間と申請方法】

令和8年度の募集は2回あり、第1期が5月11日から6月30日まで、第2期が9月7日から9月30日までの予定でした。電子申請はどちらも初日の午前8時30分に始まり、第2期は郵送での申請ができませんでした。

申請額が予算に達したため、令和8年度は第1期が受付2日目の5月12日、第2期は初日の9月7日で締め切りになりました。

令和8年度は、申請者本人が手続きを行う決まりで、施工業者などによる代行申請は認められていませんでした。代行で出された申請は、受理されたあとに判明した場合も補助の対象から外れます。

太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金

この補助金は、県の「かながわソーラーバンクシステム」に登録された0円ソーラーを提供する事業者に交付されるもので、利用する家庭が申請することはできません。蓄電池の15万円は、0円ソーラーで設置する太陽光発電と一緒に設置した場合に限られます。

県は、事業者がこの補助を使ってリース料金などを安くし、利用者に還元する仕組みだと説明しています。

令和8年度の受付期間は5月11日〜12月28日で、購入向けの補助金よりも長く設定されています。ただし、11月4日の時点で申請額は予算の80%に達しており、申請額が予算額に達すれば受付は終了します。

国の補助金

国の制度では、DR家庭用蓄電池事業が個人の蓄電池を対象にしていました。2026年度に受け付けていた分(令和7年度補正予算)は、5月29日に予算の上限に達して受付が終わり、再開はしないと発表されています。

蓄電池が対象になる国の制度には、ほかにみらいエコ住宅2026事業があります。住宅の省エネリフォームの補助で、断熱改修などの必須の工事とあわせて蓄電池を設置すると、1戸あたり9万6千円が補助されます。対象は原則として2016年(平成28年)以前に建てられた住宅で、申請は工事を請け負う登録事業者が行い、交付申請の期限は遅くとも2026年12月31日です。

太陽光発電の設置費用を直接補助する国の制度は、今のところありません。

補助金

【2026年最新】家庭用蓄電池導入時に利用できる補助金一覧 補助金額や申請条件、減税制度も紹介

家庭用蓄電池を導入すると、国や自治体による補助金が交付されます。蓄電池の導入を検討している方にとって、補助金の情報はチェックしたいポイントです。 本記事では、2026年に交付される補助金の一覧や申請条件、補助金額について詳しく紹介します。補助金の申請方法や交付条件を知ると、より効果的に補助金を活用できるようになるでしょう。 蓄電池の補助金に関する最新情報をお伝えするので、ぜひご覧ください。

2026年1月13日

神奈川県の市町村別の補助金一覧

県内33市町村のうち29の市町村が、令和8年度に太陽光発電や蓄電池の独自の補助金を設けています(2026年10月時点)。金額や条件は市町村ごとにまちまちですが、大きくは、FITで売電する家も使える補助金と、FIT・FIPを使わないことを条件にした補助金の2つに分かれます。

FITで売電する家も対象になる市町村の補助金

【蓄電池】

市町村

蓄電池

後付け

申請

横浜市

1件12万円分

対象

工事前

川崎市

1kWhあたり10万円(上限30万円、費用の1/2まで)

対象

工事前

相模原市

20万円

対象

設置後

平塚市

5万円(太陽光発電の補助に加算)

対象外

工事前

鎌倉市

上限5万円

対象

工事前

藤沢市

1件5万円

対象

工事前

小田原市

1件5万円

対象

工事前

逗子市

太陽光発電とあわせて上限15万円(セット全体)

対象外

工事前

秦野市

1kWhあたり1万円(上限5万円)

記載なし

前と後※1

厚木市

5万円

記載なし

設置後

大和市

上限3万円

対象外

工事前

伊勢原市

5万円

対象外

工事前

海老名市

7万円と費用の1/3の低いほう

記載なし

工事前

座間市

4万円

記載なし

工事前

南足柄市

上限5万円

※2

※2

綾瀬市

5万円

記載なし

設置後

葉山町

5万円

同時設置の条件なし

工事前

寒川町

1台5万ポイント

記載なし

設置後

大磯町

上限5万円

記載なし

工事前

中井町

5万円(太陽光発電とつなぐもの)

対象

工事前

大井町

5万円(太陽光発電とつなぐもの)

記載なし

工事前

松田町

5万円(太陽光発電とつなぐもの)

記載なし

工事前

開成町

5万円(県の補助金などを使う場合は7万円)

蓄電池だけの区分あり

工事前

箱根町

上限5万円

記載なし

工事前

湯河原町

費用の1/2(上限5万円)

記載なし

前と後※1

愛川町

費用の1/2(上限5万円)

記載なし

前と後※1

清川村

5万円

記載なし

設置後

※後付け:すでに太陽光発電がある家に、蓄電池だけを足す場合。「記載なし」は、市町村のホームページに、この点の説明が見当たらないもの

※1 秦野市は工事が終わる前に事前審査、終わった後に申請。湯河原町・愛川町は設置前に届出、設置後に申請

※2 南足柄市は既存住宅が対象で、国や県の補助金を受けていることなどが条件になり、蓄電池は県の補助金などで設置したものに限られる。申請は、国や県の補助金の交付が確定した後

蓄電池の表で「後付け」が「対象」の市町村では、県の補助金が使えない後付けの蓄電池も、補助の対象に含まれます。「対象外」の市町村では、蓄電池の補助を受けるには太陽光発電と一緒に設置することが条件です。

【太陽光発電】

市町村

太陽光発電の補助額

上限

横浜市

1kWあたり1万5千円分

6万円分(4kWまで)

川崎市

1件4万円(FITを使う場合)

定額

相模原市

8万円

定額

平塚市

1kWあたり5万円

20万円(設置価格の1/2まで)

鎌倉市

1kWあたり1万円※3

5万円

藤沢市

1kWあたり1万5千円

5万円

逗子市

蓄電池とあわせて上限15万円(蓄電池の表と同じ枠)

15万円(セット全体)

秦野市

1kWあたり1万5千円

7万5千円

厚木市

1kWあたり1万円

6万円(既存住宅は10万円を加算)

大和市

1kWあたり1万円※3

4万円

伊勢原市

1kWあたり3万円

15万円

海老名市

1kWあたり2万円と費用の1/3の低いほう

20万円

座間市

1kWあたり1万円

4万円

南足柄市

1kWあたり2万円※2

10万円

綾瀬市

1kWあたり1万円※3

3万円

葉山町

1kWあたり1万5千円※3

5万円

寒川町

5万ポイント(ZEHは10万ポイント)

定額

大磯町

1kWあたり1万5千円

5万2千円

中井町

1kWあたり1万5千円

5万2千円

大井町

1kWあたり2万円

10万円

松田町

1kWあたり2万円

10万円

開成町

1kWあたり1万5千円

6万円※4

箱根町

1kWあたり1万5千円※3

5万円

湯河原町

1kWあたり1万5千円

5万2千円

愛川町

1kWあたり1万円

3万円(5kW以上は2万円を加算)

清川村

1kWあたり1万5千円

5万円

※3 鎌倉市、大和市、箱根町はFITの認定を受けることが条件。葉山町はFITの認定を受けられる設備が対象。綾瀬市は余った電気を売る契約を結ぶことが条件

※4 開成町は、県の住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金などと一緒に使う場合、1kWあたり5万円(上限20万円)

※小田原市は、この区分では太陽光発電の補助はない。横須賀市と三浦市の補助金は、次の表(FIT・FIPを使わないことが条件の補助金)に入れている。茅ヶ崎市、二宮町、山北町、真鶴町には、個人の住宅向けの制度はない(2026年10月時点)

FIT・FIPを使わないことが条件の市町村の補助金

FIT・FIPの認定を受けないことを条件にした補助金には、太陽光発電の補助額が1kWあたり7万円のものが多くあります。発電した電気のうち自宅で使う割合(自家消費率)を「30%以上」と決めている制度がほとんどで、小田原市のように、余った電気を市が指定する事業者に売ることまで条件にしている制度もあります。

蓄電池はどの制度も、太陽光発電と一緒に設置する場合に限られ、今ある太陽光発電に足す蓄電池には使えません。FITで売電するか、FITを使わずに自宅で使う割合を増やすかによって、使える補助金と補助額が変わります。

市町村

太陽光発電

蓄電池

川崎市

1kWあたり7万円(上限28万円、費用の1/2まで)

1kWhあたり10万円(上限70万円、費用の1/2まで)

横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町

1kWあたり7万円

費用の1/3(対象になる価格は1kWhあたり14万1千円まで)

藤沢市

1kWあたり7万円

費用の1/3(本体と工事費の合計が1kWhあたり14万1千円以下のもの)

小田原市

1kWあたり7万円

費用の1/3と、1kWhあたり5万1600円の低いほう

大和市

1kWあたり7万円

費用の1/3(5〜20kWh。対象になる価格は1kWhあたり15万5千円まで)

開成町

4kWまでは1kWあたり8万5千円、超えた分は7万円

費用の1/3(1kWhあたり5万1千円まで)に5万円を加算

厚木市

1kWあたり7万円を加算(上限42万円)

費用の1/3を加算(1kWhあたり15万5千円以下の機器)

【条件と申請の時期】

  • FIT・FIPの認定を受けないことはどの市町村も共通で、川崎市以外はさらに自家消費率30%以上(小田原市は30%を超えること)が条件
  • 申請は工事の前(横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町、藤沢市、小田原市は契約の前)。厚木市だけ設置後
  • 川崎市と小田原市は、市に登録した事業者に施工を頼むことが条件
  • 藤沢市は、太陽光発電と蓄電池に加えてHEMSも同時に設置することが条件
  • 大和市は、蓄電池の代わりにV2Hを設置する場合も、太陽光発電は補助の対象(V2Hは対象外)
  • 開成町は、HEMSとの連動と築1年以上の既存住宅が条件。県の補助金などを使う場合は4kWまで1kWあたり12万円、蓄電池の加算は7万円
  • 厚木市は、上の「FITで売電する家も対象になる」補助金の額に、この表の額を加算する
FIT

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2026年1月13日

市町村の補助金を利用するときの注意点

市町村の表は、2026年10月時点の令和8年度の制度をまとめたもので、すでに受付を終えたものも含みます。先着順の補助金は予算を使い切った時点で締め切られ、相模原市の奨励金のように、申込みが予定件数を上回った期は抽選になる制度もあります。 

申請が工事の前か後かは、表の「申請」の欄や条件の欄で確かめ、工事の日程はそれに合わせて組みます。

神奈川県で実際に受けられる補助金はいくら?横浜市・川崎市の例

県と市の補助金を両方受け取るときの計算の仕方は、市によって違います。横浜市は1kWあたり・1件あたりの決まった額が出るのに対し、川崎市は費用から県の補助額を引いた残りをもとに市の額を計算します。金額は令和8年度の制度によるもので、両方を受け取るには、それぞれの受付期間内に申請しておくことが前提です。

横浜市の補助金と、県の補助金を併用した場合

横浜市の補助は横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業という制度で、現金ではなくキャッシュレス決済のポイントか商品券で受け取ります。金額は、太陽光発電が1kWあたり1万5千円分で4kWまで、蓄電池が1件12万円分です。

県の補助金では対象外の、今ある太陽光発電に蓄電池を足すケースも、横浜市では補助を受けられます。太陽光発電の補助のほうは、蓄電池、エコキュート、電気自動車のどれかを一緒に導入するか、すでに持っていることが条件で、太陽光発電も蓄電池も、補助金の申込みは設置の前に限られます。

横浜市の戸建てに5kWの太陽光発電と蓄電池1台を新しく設置し、補助の対象になる経費が補助額より多い場合で計算すると、次のようになります。

補助の種類

計算式

補助額

県(太陽光発電)

5kW×7万円

35万円

県(蓄電池)

1台×15万円

15万円

横浜市(太陽光発電)

5kW×1万5千円=7万5千円(上限は4kW分の6万円)

6万円

横浜市(蓄電池)

1件あたり12万円

12万円

合計

 

68万円

県の補助金だけでも50万円を受け取れますが、横浜市の補助金とあわせると合計68万円になり、そのうち横浜市の18万円分はポイントか商品券での受け取りです。

川崎市の補助金と、県の補助金を併用した場合

川崎市の太陽光発電の補助は、FITを使う場合は一律4万円ですが、使わない場合は1kWあたり7万円、最大28万円まで出ます。太陽光発電の設置は、市の登録を受けた事業者に頼む必要があります。

蓄電池は容量1kWhあたり10万円で、上限は、FITを使わない新しい太陽光発電とつなぐ場合が70万円、FITを使う場合や今ある太陽光発電とつなぐ場合が30万円です。

川崎市の戸建て住宅に、FITを使わない4kWの太陽光発電(税抜120万円)と、7kWhの蓄電池(税抜150万円)を設置した場合を考えます。

補助の種類

計算式

補助額

県(太陽光発電)

4kW×7万円

28万円

県(蓄電池)

1台×15万円

15万円

川崎市(太陽光発電)

4kW×7万円=28万円(上限28万円)

28万円

川崎市(蓄電池)

(150万円-15万円)×1/2=67万5千円

67万5千円

合計

 

138万5千円

FITを使わないこの例では、川崎市の補助額は「単価×容量」「税抜の費用の半分」「上限額」の3つのうち、いちばん低い額です。県の補助金も受け取る場合は、費用から県の補助額を引いた残りの半分で計算します。

この例では、太陽光発電の補助額は28万円、蓄電池の補助額は県の補助額を引いた費用の半分で計算した67万5千円です。

同じ設備でFITを使う場合、川崎市の補助は太陽光発電が4万円、蓄電池が上限の30万円となり、県とあわせて77万円です。FITを使わないほうが61万5千円多くなる一方、余った電気を10年間、国が定めた価格で売るFITの収入は見込めないので、昼間に家で使える電気の量も考えて選ぶことになります。

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2026年1月13日

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2026年3月16日

神奈川県の補助金申請の流れ

県と市町村の補助金を両方使う場合の、基本的な手続きの流れです。県の補助金のように工事の前に申請する補助金では、④の交付決定の通知が届いてから工事を始め、設置した後に申請する補助金では、工事が終わってから申請します。

①見積もりを取り、設置する設備を決める

  • 設置する設備の容量や機種を決め、補助金の対象となる製品かどうかも確認する 

②使う補助金の受付期間を調べる

  • 受付の時期と、工事の前と後のどちらで申請するかを、補助金ごとに確かめる
  • FIT・FIPを使わないことが条件の補助金には、契約より前に申請が必要なものもある

③補助金を申請する

  • 県の補助金の電子申請は、令和8年度は受付初日の午前8時30分に始まり、第2期は先着順だった(第1期は郵送も可)
  • 県の申請は、施工業者に任せず、申請者本人が行う必要があった
  • 市町村の補助金も、工事の前に申請するものはこの段階で申請する

④交付決定の通知が届いてから工事を始める

  • 県の補助金は、通知が届く前に工事を始めると受け取れない
  • 交付決定を待つ補助金を2つ以上使うときは、交付決定がすべてそろってから工事を始める
  • 鎌倉市や横浜市のように、申請の受理や申込みの後なら工事を始められる市町村の補助金もある 

⑤工事が終わったら実績報告をする

  • 設置した後に申請する市町村の補助金は、この段階で申請する
  • 報告の内容が確認されて補助額が決まると、補助金が支払われる(横浜市はポイントか商品券で受け取る)
太陽光発電設置工事

太陽光発電の設置工事の流れをご紹介! 工事費用や業者の選び方のポイントは?

太陽光発電システムの設置を行う場合、初期費用や維持費、設置する機器の種類や特性だけでなく、施工方法や保証制度などさまざまな内容を比較検討する必要があります。 その中で、工事の内容については、詳しく知りたいと思っても、説明に専門用語が用いられることもあり、イメージがつかみにくいかもしれません。 本記事では、太陽光発電の設置工事の具体的な流れを分かりやすく説明するとともに、工事費用や業者を選ぶ際のポイントを解説します。

2026年1月13日

来年度の県の補助金に向けて準備しておくこと

令和8年度のように受付の初日や2日目に締め切られると、受付が始まってから動いたのでは間に合いません。来年度の県の補助金を使うなら、次の2つを受付の前に済ませておきます。

見積もりと設備選びを受付前に終えておく

受付が始まってから施工会社を探したり、設備を選んだりしていると、その間に予算の上限に達するおそれがあります。見積もりを取り、設置する太陽光発電の容量や蓄電池の機種などを、受付開始前に決めておきます。

1981年6月1日より前に建築確認を受けた家では、耐震改修が済んでいることを示す書類が要るので、改修の時期も含めて受付の前に確かめておきます。令和8年度は、県の電子申請を本人が行い、受理されたかどうかの通知が申請時に入力したメールアドレスに届きましたが、これは交付決定の通知とは別のものです。

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2026年1月13日

住んでいる市町村の受付時期を調べておく

市町村の補助金は、平塚市や海老名市のように4月から受付を始めるものがある一方、横浜市は6月から、相模原市は9月と2月のように、受付時期が異なります。県と市町村の補助金を両方使うには、どちらの受付期間にも間に合うように工事の日程を組む必要があります。

よくある質問

後付けの蓄電池の扱い、次の募集の時期、県と市町村の併用の3つは、導入の計画を立てる前に確かめておきたい点です。

今ある太陽光発電に蓄電池だけを足す場合も、補助金は使えますか?

県の補助金は使えません。県は太陽光発電と蓄電池の同時設置を条件にしていますが、横浜市、川崎市、相模原市などでは、今ある太陽光発電に蓄電池をつなぐ場合も補助の対象になります。

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2026年1月13日

今年度の受付期間が終わっていたら、次はいつ申請できますか?

県の補助金の受付は、令和7年度は4月25日、令和8年度は5月11日に始まりました。令和9年度の予定は2026年11月時点で発表されていないので、春先から県のホームページのお知らせを見ておくと、受付の開始を見落とさずに済みます。

県と市町村の補助金は併用できますか?

横浜市や川崎市のように、県の補助金と一緒に受け取ることを認めている市町村があります。ただし、川崎市のように県から受け取る額を差し引いて補助額を計算する市町村や、県との併用を認めない補助金もあります。反対に、南足柄市では、国や県の補助金を受けていることなどが条件です。

太陽光発電・蓄電池のことなら東京ガスにおまかせ

太陽光発電・蓄電池を導入し、電気代を削減しながら、災害時の停電リスクにも備える暮らしを始めませんか。同時に導入すれば、日中の発電で余った電力を蓄電することができ、太陽光発電・蓄電池それぞれのメリットを最大限活用できます。

太陽光発電・蓄電池の導入には、お住まいの地域ごとの補助金を活用することで初期費用を抑えられます。
たとえば、東京都内の戸建住宅に太陽光発電(8.7kW)と蓄電池(16.4kWh)を設置した場合、東京都から最大278万円の補助金を受領できる可能性があります注1, 2, 3, 4)。

無料相談では「活用できる補助金」はもちろん、「ご自宅にあった設備プランと導入費用」や「導入後の電気代削減額のシミュレーション」などご説明いたします。
東京ガスの専門スタッフが対応いたしますので、まずはお気軽に無料相談をお申し込みください。


注1) 補助金の正式名称は東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」です。補助金には受給条件・予算枠があり、支給されない場合や上限金額での支給がされない場合があります。
注2) 本内容は令和8年度の「家庭における太陽光発電導入促進事業」と「家庭における蓄電池導入促進事業」の実施要綱を基に試算したものです。詳しくはこちらをご参照ください。家庭における太陽光発電導入促進事業、家庭における蓄電池導入促進事業
注3) 補助金額の上限額は助成対象経費(税抜)となります。助成対象経費を上回る補助金は受給できないため、助成対象経費の金額によっては上記シミュレーションの金額を全額受給できない可能性があります。​
注4) 本シミュレーションはDR実証に参加した場合で算出しています。DRとは、デマンドレスポンスの略。蓄電池を制御・活用することで、電力需要を変化させて需要と供給のバランスをとることをいいます。DR実証に参加する場合は別途東京ガスの蓄電池ネットワークサービスにご加入いただく必要があります。また、蓄電池ネットワークサービスにご加入いただける蓄電池のメーカーおよび機種には条件があります。詳しくは東京ガスまたは提携販売工事店にお問い合わせください。​

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太陽光発電設備や蓄電池に対して、国や自治体から補助金が支給される場合があります。お客さまがスムーズに、手間なく申請できるよう東京ガスがサポートします。

安心3. 長いお付き合いで安心

皆様の生活を支え続けて140年の歴史を、これからの安心に。
設置した太陽光発電に不具合や故障があった場合は、東京ガスの専門スタッフが責任をもって対応します。また、メーカーによる長期保証制度があり、保証期間内であれば無償での交換対応が可能です。注1)


注1) 保証期間は10~15年、保証期間や内容はメーカーによって異なります。故意による故障など、交換対応範囲外となる場合がございます。火災、風水害、地震、落雷、台風、噴火、津波などの天災地変に起因する損害、飛来物や盗難による損害などは保証対象外です。

安心4. 施工品質で安心

自社研修施設「施工道場」で住宅を模したブースで足場を組んで屋根に上った状態で施工技術を研修。「安心・高品質」の施工をお約束します。

安心5. お支払いで安心

「一括購入プラン」「ローン支払いプラン」など、お客さまのご希望に合わせたお支払いプランをご用意しております。

まとめ

令和8年度の神奈川県の補助は、太陽光発電と蓄電池を同時に設置する家庭が対象で、5kWの太陽光発電と蓄電池1台なら県だけで50万円でした。県内29の市町村にも独自の補助金があり、横浜市や川崎市では県の補助金と両方を受け取れます。 

県の受付は第1期・第2期とも2日以内に締め切られたので、来年度に使うなら、見積もりと設備選び、住んでいる市町村の受付時期の確認を、県の受付が始まる前に済ませておきましょう。

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この記事の監修者

東京ガスの太陽光発電 サービス推進部署

太陽光発電・蓄電池の仕組み、メリットから設置、メンテナンスなど幅広いトピックを解説します。日々お客さまや販工店さまと向き合いサービス改善に取り組む中で得た、みなさまの太陽光発電・蓄電池選びに役立つ情報を発信していきますのでぜひご活用ください!

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